別紙

第2回新ごみ処理施設整備検討委員会　発言（意見）内容

(1)ごみ処理方式について

意見・質問等	回答等
（河合委員） 資料P11の表の上から4つの処理方式それぞれについて、焼却温度、灰溶融の温度、そして、焼却残渣、飛灰がごみの投入量に対して何％出るのか教えて欲しい。最終処分するかどうするかわからないが、飛灰が少ないほうが多分いいと思うので、教えてほしい。 （河合委員） 小牧岩倉衛生組合の施設でも残渣が10％ぐらいでるのか。 （楓委員長） 江南丹羽環境管理組合と犬山市都市美化センターでは現在どのぐらい残渣が出ているのか。 （楓委員長） 燃焼温度について、改めて質問したい。十数年前にダイオキシンが問題になったころ、ダイオキシンがたくさん出たところは、炉の焼却温度が大体800度以下のところだった。要するに800度以下で燃やしてはだめとのことだった。それに対して、できるだけ広域にして、高温連続燃焼で、高い温度を守りなさいという厚労省の指導があったはずである。先ほど800度ぐらいとか、それから中には450度という数字が出てきたが、炉ごとにどのぐらいの温度なのか教えて欲しい。 （楓委員長） 食品ラップなんかを見ると、塩ビのラップはたくさん出回っている。だから、私が聞きたいのは、そういうことではなく、炉ごとに燃焼温度はどれぐらいかということを聞いている。もう一度教えて欲しい。 （楓委員長） そうすると、いくつかの点で、まず材質的にダイオキシンが出るような材質は、当時に比べれば極めて少なくなっているということが1つ。それから、低温燃焼させているところについては、要するに2度焼きというか、そういうような形で処理をしているということ。 今紹介されている炉というのは、そういう意味では、ダイオキシンは出ないというふうに理解すれば良いか。	（オオバ） 焼却温度については、焼却方式は炉内温度が大体800度ぐらいである。一方、ガス化溶融炉は、いわゆるガス化炉の部分と溶融炉の部分の大きく2つに分けられるが、ガス化炉の部分に関しては450度から600度ぐらいで焼却炉よりも炉内温度が低めに設定されている。シャフト方式、流動床方式、キルン方式といった溶融炉の部分は、1,200度以上のかなりの高温で処理している。 残渣の量は、概ね1割程度である。焼却ごみのうち10％ぐらいがいわゆる灰分、燃えないものである。したがって、その分は残渣として出てくる。溶融方式の場合は、その残渣の8割程度、つまり8％ぐらいがスラグになって、2％程度が溶融飛灰になる。 ストーカ方式の焼却炉の場合には、8％ぐらいが焼却残渣、2％程度が飛灰になる。平均すると、概ねそのような割合である。 （オオバ） 施設によって灰分の比率というのが多少変わるので、灰分、これは燃えない部分なので、その比率によって残渣の量は変わる。そのため、10％程度ということで説明したが、少ない施設であれば、それが6％から8％という施設もあり、多い施設では十数％という施設もある。そのため、全ての施設で10％ということではなく、概ね10％ぐらいということで理解いただきたい。 （倉知委員） 江南丹羽環境管理組合は約1割と聞いている。 （尾関委員） 犬山市都市美化センターの平成28年度の4月から9月までの可燃ごみ搬入量と焼却主灰集じん処理灰搬出については、月平均であるが、可燃物の合計が1,575.3t、それに対して焼却主灰として173.69tなので、1割強である。 （オオバ） ダイオキシン類対策で800度以上ということになっているので、いずれの焼却方式に関してもそれを守っている。一方、ガス化溶融のガス化炉の部分に関しては、それよりも低温帯でいわゆる蒸し焼きにするという形で燃焼ガスと炭に分離するという仕組みになっている。その後、ガス、炭、それらを合わせて溶融炉で処理する。 ダイオキシン類の発生機構としては、今指摘のあった燃焼温度、それとあわせて塩素の介在、それとベンゼン環、それによってダイオキシン類が発生する。いわゆる「プラスチックを燃やすとダイオキシン類が発生する。」という一部でやや誤解されている原因は、その当時使われていた塩化ビニル、例えばビニール袋を低温帯で燃やすとダイオキシン類の要因になっていたからである。当時使われていた塩化ビニルは、最近ではほぼポリエチレンに入れ替わっている。ポリエチレンは塩素を含んでいないので、これを燃やしても、ダイオキシン類の発生の要因にはならない。廃プラスチック類を燃やして、それがダイオキシン類の発生源になるのではないかということに関しては、ほぼ現在では一般的には誤解であると考えていただいて構わないと思う。 そもそも今の廃プラスチック類の中には、塩化ビニル自体がほぼ含まれていない。一般的なスーパーの袋、買い物袋は、昔はビニール袋と言っていたが、今はポリエチレン袋、いわゆるポリ袋と呼ばれていると思うが、材質自体が変わっている。だから、それを燃やしても、基本的にはダイオキシン類が発生しない。 なおかつ、炉自体も、高温で焼却してダイオキシン類が発生しないような制御を行っており、二重の対策がとられているので、廃プラスチック類を燃やしても、それがダイオキシン類の発生源になるという危険性は極めて少ないと考えていいと思う。 （オオバ） ガス化溶融炉の流動床式の場合には、流動床の媒体の温度を500度から600度という形で制御されていると言われている。同じくガス化溶融炉のキルン方式の場合、450度程度で間接的に過熱している。ガス化改質方式の場合、流動床式の場合には、600度での熱分解、キルン方式の場合には550度での熱分解という形で、800度よりも下の温度帯で、まず前段のガス化炉は運転をしている。炭化炉に関しては、燃焼と同等の800度以上での運転をされている。 （オオバ） そのような理解で良い。
（河合委員） 流動床方式の場合、投入するときに長さ制限があると思うが、何�pなのか。江南丹羽環境管理組合は、60�p以下と認識している。	（オオバ） 流動床方式の長さ制限に関しては、今も当時も変わらず、概ね50�pから60�pぐらいの長さ制限である。流動床炉に関しては、その手前に破断機、破砕機がついているというのがほとんどだと思う。
（矢嶋委員） 処理方式についていろいろ説明があったが、そのメリット・デメリットのところでも、各所にわたり、例えば費用が少し多めに掛かるとかいうような表現方法があった。それは、何を基準にして、または何か基準があって多めに掛かるということなのかがわからない。数字的なものが何も出ていないので、イニシャルコスト、ランニングコストも含め、多めに掛かるという表現方法しかない。処理の方式を決めるということであるが、似たような処理の方式で、そんなに差がないのであれば、イニシャルコストにしろ、ランニングコストにしろ、費用の面というのは大きいと思う。そのため、ある程度数字を示していただきたい。検討するに当たって、特に素人であるがゆえにそういうのは必要かなと思う。1t当たりの額としてどれぐらいの基準でそれが処理できるのかということも示してもらえると参考になると思う。	（オオバ） コストの基準については、あくまでもここでは、ほかの方式との比較という形で示している。したがって、例えば焼却方式であれば、概ねガス化溶融炉と比較すると、灰を溶融しなければ安い傾向にある。ただし、灰を溶融すると、逆にガス化溶融炉と比較してちょっと高くなる傾向にある。実際のトン当たりのコストを比較することも、過去の事例等を集めて比較することも可能ではあるが、かなり大きなばらつきがある。必ずしも同じ焼却方式で同等の規模であっても、同じぐらいのコストで済んでいるとは限らない部分がある。したがって、単純に平均値で比較するというのは難しい。特に採用事例の少ない方式であると、場合によっては、実績が欲しくてかなり低い金額で受注しているというケースもあり、その処理方式を正当に評価した金額にはならない可能性がある。 そこで、比較する方法で考えているのは、今回の施設をこの方式でつくった場合に、どのぐらいでできるかということで、各メーカーにヒアリングをしようと考えている。ただし、若干時間が掛かるので、その数字を新ごみ処理施設整備検討委員会（以下、委員会）にご報告するのは、今月、来月の中では難しい。
（矢嶋委員） 環境省のホームページの、一般廃棄物の搬出及び処理状況等の結果（平成28年8月31日現在）を見たところ、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設というのが載っていた。その無害化処理認定施設の全国のいくつかが載っていたが、その処理方法を見ると、ロータリーキルン式処理溶融炉というのがほとんどであった。これが今回の処理方式選定の基準にどういうふうに影響するか。全く考えるに当たっての基準ではないということであれば、それも含めて教えて欲しい。	（オオバ） 無害化施設としてはキルン方式がほとんどであったということであるが、このキルン方式というのは、一般廃棄物では採用事例が少ないが、逆に産業廃棄物ではかなりの採用事例を持っている。熱量の高いごみに対応できるため、例えば産業廃棄物以外の中でも、汚泥の焼却や下水道汚泥の焼却とか、そういった特殊なものを処理するということに使われている事例が非常に多い。しかし、一般廃棄物処理施設としての採用事例は少ない。その理由は、ごみ質の変動とその対応、その辺のノウハウの蓄積が少ないという部分に由来しているのだと思う。
（杉浦委員） 江南丹羽環境管理組合は30年以上たっていて、近年、プラントの近代化というのが相当進んでいるように思うが、それを30年の枠でくくって、それを全体平均みたいな話をしていいのか。やはり近年、例えば10年、15年の最近の実績を基準としたほうが良いのではないか。将来に向けて話すとすれば、やはり30年前のものを基本として考えるのはどうかと思う。
（伊藤委員） 先日の新聞で、今度つくる施設に廃プラスチック類を燃やすことを検討しているという新聞記事が出ていた。いろんな方式があるようだが、どの方式をとっても廃プラスチック類を燃やせるのか。素人の考えであるが、熱の効率をよくするために、廃プラスチック類を燃やすということだと思うが、その場合、例えばそういう熱効果を得られても、炉が早くこわれて、改修時期が早くなったら元も子もないと思う。その辺のところまで検討したうえで新聞発表をしたのか。 （楓委員長） この新聞記事は事務局が記者会見に応じたのか。	（準備室長） どの炉の種類でも廃プラスチック類が燃やせるのかということについては、どの炉でも対応は可能と思っている。 （準備室長） 中日新聞が傍聴しているので、委員会を聞いての記事だと思う。
（伊藤委員） 新ごみ処理施設のスケジュールから見ると、処理方式を決めるのはここ2、3年の間に遅くとも決めないといけないということであるが、専門家の意見というのはいつごろ出されるのか。 （伊藤委員） 廃プラスチック類を燃やすことも含めて専門委員会で検討するということか。地元説明会のときには、現在は三重県へ持っていって、実際は燃料として燃やしており、この新しい施設で燃料として燃やせば一緒のことだと聞いた。要は、今も廃プラスチック類は燃やしているのだから、この施設でも燃やしても一緒だというような話があったが、そういうことも含めて専門家のほうで検討するということなのか。	（準備室長） 処理方式の最終的な決定については、専門家が入った（仮称）技術審査委員会を来年度以降に設け、本日絞り込みをした処理方式について、炉ごとのコストであるとか、イニシャルコストであるとか、いろんなことを踏まえて決定をしていきたい。 （準備室長） 廃プラスチック類を燃やすことについては、第1回の委員会にて、委員から概ね異論がなかったということで進んでいる。最終的には、廃プラスチック類についてどう取り扱うかということについて、委員会の意見を踏まえたうえで、今年度第1小ブロック会議で検討したいと思う。
（伊藤委員） 一部の住民が廃プラスチック類を燃やした場合にダイオキシンが出ることを心配しているが、それは全く心配ないということでいいのか、再確認したい。 （野呂委員） その件については、中般若区としても、第１小ブロック会議のほうに区会を通じて要望書を出した。そういう心配があるし、効率に走っていいのかという話もある。江南市の場合、きちんと分別して出している中、何でも効率で燃やせばいいという話でもないと思うので、その辺も配慮したほうがいいと思い、要望書を出した。	（尾関委員） 犬山市都市美化センターではストーカ方式で焼却をしており、廃プラスチック類も燃やしている。地元と公害防止協定を結んでおり、年に2回、環境測定とか分析検査結果を出しているが、ダイオキシン類等については、全部基準値以内で収まっている。 （楓委員長） 第1回の委員会の出席者は承知していると思うが、廃プラスチック類を焼却する案について、個人的な意見としては、廃プラスチック類を焼却してサーマルリサイクルすることには反対だということを申し上げた。ただし、これは国が認めている方式だから、あえてそれ以上は申し上げませんという発言をし、それに対してほかの委員の方から何の意見も出なかった。それで、とりあえず委員会では、原案どおりという形になっている。
（今井委員） 今、廃プラスチック類を燃やすか燃やさないかという議論になっているが、資源ごみは月に2回しか収集がないが、週2回の家庭ごみと一緒に廃プラスチック類も出せるなら、多くの市民にとって便利だと思う。現在、業者委託して、わざわざお金を払って、廃プラスチック類を燃料化して、最終的には燃やしている。こんなことをするなら、燃やして電力にしたほうがベターだと思う。
（齊木委員） 資料ではストーカ方式の焼却方式が現在861施設あり、流動床方式が167施設あるということであるが、灰溶融されている施設と灰の外部委託処理をしている施設の割合はどのくらいか。 近年、灰溶融という方式がだんだん少なくなってきているということである。先ほど理由を述べられたが、かなりいろんなトラブルが多いということも聞いている。ストーカ方式だと、灰溶融または灰の外部処理と書かれているが、我々としては、どちらの方式を考えていったらいいのかわからない。そこを明確にしていかないと、ごみの焼却処理方法、方向性が出てこないのではないかと思う。	（オオバ） 今すぐに回答できる資料を持ち合わせていないので、次回以降報告したい。 （楓委員長） 例えばストーカ方式＋灰溶融または灰の外部処理、また、流動床方式についても、灰溶融または灰の外部処理といったところは専門家の知識が必要なので、専門家の意見を聞くということにしたい。とりあえず委員会としては、採用実績を中心に4つぐらいの処理方式に絞り込みたいと思う。つまり、資料P2、P3、P5、P6にある比較的採用実績の多い4つぐらいの処理方式に絞り込みたい。これらの方式を中心にして専門家に論議いただいて、その報告を受けるという形にしたいと思う。
（杉浦委員） 4つの処理方式に絞り込むというのは良いが、先ほどからダイオキシン、飛灰、溶融スラグの処理の仕方について、建設場所が決まっているので、その前提で費用のことや、どこへ運んで、どうするのか決めておかないと、4つの処理方式に絞り込んでも、また話が戻ってきてしまう。当然参考資料としては、溶融するのかしないのか、そのコスト条件も提示した中で進めていかないと、またもう１回蒸し返されるような話になる。	（オオバ） ご質問の点に関しては、実際の流通性というものを考慮する必要がある。エコセメントがこの地域でどうかということ、また、スラグが実際どれだけ流通できているのかということ、それらをあわせて検討が必要になる。それについては、今調べて、それが何年先も同じような傾向が続いているということも限らない部分がある。 そのため、専門委員会の中で、その部分を含めて絞り込まれた処理方式について、灰をどのように処理するのか検討するという形が良いと考えている。例えば、エコセメントもスラグも十分流通性があるということであれば、例えばコストを優先すると、焼却の場合には、溶融しないで、エコセメントとして利用するという形になる。それと、ガス化溶融と比較して、それぞれにどういったメリット・デメリットがあるかというような比較になってくる。逆に、エコセメントは難しいが、スラグだったら良いということであれば、焼却に関しては、灰溶融に限定して、コストも含めて4つの処理方式を比較し、最も優れているのはどれかという比較になる。 その時点での灰の処理方式の可能性というところを含めて、その段階で検討するのが良いと考える。 （楓委員長） とりあえず採用実績のあるこの4つの処理方式に絞り込んで、この中で検討していくということにしたい。専門家に検討してもらったほうが良いと思う。
（倉知委員） 4つの処理方式ともそれぞれ燃やすのだから、煙突は要ると思う。その煙突の高さであるが、各務原の飛行場の関係で高さ制限があると聞いている。余り低いと、ダウンウォッシュといった現象が起きるが、問題ないのか。	（準備室長） 煙突の高さ制限については、近くに岐阜基地があるので、岐阜基地の滑走路の標点から4,000m以内は、滑走路の標点から高さ45mという制限を受ける。中般若の北浦地内は4,000m以内の場所であるので、高さ45mという高さ制限を受ける。ただ、中般若のところは、11m下に標点があるので、45mプラス11mとして、今の地面の高さからすれば、56mの高さの煙突までが可能である。 ダウンウォッシュ等の問題については、環境影響評価で調査を行う。 （林副委員長） 煙突の高さの件は、候補地検討委員会でいろんな処理方式、いろんな施設を全部チェックして、高さ制限に十分対応できる施設を導入できるということを確認している。また、環境影響評価では、季節別の風向、風速、それによって煙がどっち方向に流れていくかということも検討する必要がある。小牧岩倉衛生組合の施設のときにも犬山市側として評価書をチェックした。本施設の環境影響評価でもそういうプロセスが入るので、案じることはないと思う。
（倉知委員） （絞込みを予定している）4つの処理方式の中に入っていないが、資料P7、P8の処理方式で設置面積が大きいというデメリットがある。どのくらいの面積か。予定されている面積は32,000m^2と聞いているが、それにおさまるのか。	（オオバ） キルン方式の設置面積であるが、具体的な用地の形状が決まっていないので、その中に配置可能かどうかというところは、現段階でははっきりとしたことは言えない。 どの程度広くなるかということでは、流動床方式もしくはシャフト方式というのは、炉が縦長である。キルン方式というのはそれが横長となる。そのため、横方向が長くなり、結果的に設置面積が広くなる。イメージとしては5割増しから6割増しぐらいは面積が広くなると捉えてもらえれば良いと思う。
（佐久間委員） 例えばストーカ式焼却炉＋灰溶融は、元々ストーカ式の焼却炉があって、後から溶融炉を取りつけたものなのか、それとも全く新しく稼働していたものなのか。	（オオバ） 刈谷知立に関しては、初期からストーカに灰溶融を取りつけている。西尾については確認する。全861施設は、灰溶融の有無にかかわらず、ストーカ式焼却炉を採用している事例になる。その中で、灰溶融をしている実数に関しては、次回以降、改めて確認し報告する。その中で、後づけで灰溶融を行っているもの、もしくは当初より灰溶融を行っているもの、それを分ける形で報告したいと思う。
（佐久間委員） 全く新しいものを設置するということなので、その観点から考えると、3つの要件は必ず守らないといけないと思っている。 1点目は、必ず溶融炉を取りつけるということである。なぜかというと、溶融炉については、いわゆる燃焼温度が高い。ということは、ダイオキシンの発生を抑制できるということになる。 2点目は、飛灰等の集じんである。今の技術ではバグフィルターが一番の技術であり、これを必ず据えつけること。 3点目は、廃熱利用の観点から、給電・売電はやってほしい。 この3つのことは要件として入れていただきたいと思う。 ちなみに、主な排ガスの問題物質というのは、ダイオキシン、SOx、NOxがある。SOx、NOxその他のものについては、処理技術が確立されている。たとえ出たとしても、処理そのものは簡単であろうと思う。 問題はダイオキシンであるが、850度でダイオキシンは発生しない。したがって、溶融炉のようにさらに高温で処理すると、ほとんどダイオキシンは出ないということになりそうである。 そういった観点で、3つの要件を挙げてみた。そのほかにも、さまざまなことがあり、例えば、廃熱利用をどうするか、勉強施設をつくるのかつくらないのかは工夫だと思う。そういったことは、焼却炉設置という観点では、余り大きなウエイトを占めるものではないと思う。	（楓委員長） 私も含めて、焼却炉については、そんなに特別専門的な知識を持っているわけではないので、専門家にいろいろ議論いただいて、その中で、今出されたような形の灰溶融はどうかという形で検討してもらいたいと思う。
（大沢委員） 採用実績の多い4つの処理方式に絞り込んで議論をしていこうという方針に賛成である。 検討していく中で、これですぐ答えが出るものではないし、ここからは専門性が高い議論が必要だというところ、委員長が言われたことも理解できる。となると、資料P11の表、採用事例というところで、上の4つ、5つの処理方式のところは、実際に視察可能であると思う。県内に絞ってあるが、この数字を比較するよりも、これは実際に見に行くということになろうかと思う。特に採用事例が多いものについては、技術が日進月歩で進んでいると思うので、数字の比較をこれからしていく中では、やはり最新のデータなり、最新の技術を含んだ形で検討していく、そういう前向きの議論をしていくことが必要だと思うので、次回以降の資料にはそのようなことを反映していただきたいと思う。	（準備室長） ストーカ方式＋灰溶融の刈谷知立のクリーンセンター。それから、流動床のガス化溶融炉の豊田市の渡刈クリーンセンター。この2つを次回の第3回委員会として施設見学する予定である。 （楓委員長） できるだけそういうところは、数字だけでなく、現地を１回見てみることが必要だと思う。
（林副委員長） 資料P4の焼却灰溶融施設の稼働状況（平成26年9月会計検査院）の検査対象102施設というのは、実際溶融施設を設置した補助事業の全数なのか、あるいはサンプリングで会計検査院が選んだのかを調べて欲しい。 実際に灰溶融している施設が全数で102施設しかなく、それと稼働停止しているのが16だとすると、灰溶融施設は全部で118しかないということになる。そうであれば、灰溶融施設は安定しているとは言えない。メリットがあるからどこも設置しているわけでもないといえる。そのような問題があり、会計検査院が検査対象にしたのではないかと思う。	（オオバ） 灰溶融をしている実数とあわせて確認し、次回以降で報告したい。
（野木森委員） 焼却場の煙突から排出される水蒸気をカットする技術ができて、東京都で導入されたということを聞いた。もし事務局でその内容がわかれば、教えていただきたい。 水蒸気ではあるが、焼却場の近所の人にとっては、常に煙突が目に入って、水蒸気が出ていると、精神的なストレスや心配が出てくると思う。そのため、専門の検討委員会では、検討の1つとして話し合っていただけたらと思う。	（準備室長） 白煙防止装置については、冬の温度の低いとき、大体外気温が5度とか4度とか、そのぐらい冷えてくると、煙突から出る水蒸気が白く煙のように見える。中身はほとんどが水蒸気である。東京都の施設は、煙突の中の排ガスを200度以上ぐらいの温度で再過熱すると、その水蒸気が見えなくなるぐらいの粒子になって、外に出るころには白煙が出ないくらいのものになるという装置である。ただ、この装置の設置に当たって、当初設置するときに数千万円の費用が掛かるし、維持をするための再加熱のためのエネルギーも必要だということで、維持管理もかなりの費用が必要になってくるということである。国でも最近では、視覚的な効果を狙って水蒸気をただ取り除くということだけではなく、再加熱に必要なエネルギーについては、売電等に使ったほうが良いという方向性を出している。こういった検証を踏まえ、最近はストップしている施設も多くあるので、その辺の国の方向性も踏まえながら検討していきたいと思っている。最近の情勢としては、つけない方向に行くのではないかと思っている。
（矢嶋委員） この委員会での方向の絞り込みの要点は大体まとまりつつあるところである。ここで出た意見を含め、ある程度処理方式の方向性が決まってくると、企業も決まってくるという意味合いがあるのかなと若干思う。 それで、先ほどのコストのことも話をしていく中で、コストを比較するのは非常に難しい、出すのは難しいという回答があった。しかしながら、コストの平均を出してもらい、ある程度大体どれぐらいのものかということは、私たちの中で知っておきたいと思う。大体こういう方式だったら、どれぐらい掛かるのかというのは、およそのところは、そんなに大きくは違わないのではないかと思うので、やはり委員会で示していただきたい。決定権はないとは言うものの、説明のしようがないし、専門知識もない中で決めたのかということにもなる。先ほどの回答も全部もっともだと思うが、できる範囲で示してもらいたい。議会代表で来ているので、説明できる内容を少しでも持って帰りたいと思う。	（楓委員長） 安心・安全と同じようなレベルで、コストも非常に重要なファクターになると思う。その辺も含めて、専門の方がいろいろ意見を出される中で、一体どれぐらい掛かるものだということを詰めていくことになる。ただし、委員会で処理方式決めるわけではなく、あくまで候補を絞り込んで、最終的には第１小ブロック会議で決めるということになると思う。ただし、それまでにコストもわからず決めるわけにいかないので、ある程度のところについては、それなりの数字は出した上で検討していきたいと思う。大枠としては、先ほど申し上げた4つの処理方式に絞り込んでいくということである。

(2)余熱利用について

意見・質問等	回答等
（楓委員長） 余熱の利用だけでなく、施設にどれぐらいの収容力があるかわからないが、防災の拠点としても考えられるような、そういう施設であってほしいと思う。
（稲山委員） 資料P17の余熱利用施設の基本的な考え方の「参考」の記載内容では、同等規模での外部供給実績で売電すると、1年で3,672万円となっている。 一昨々日、岩沼東部環境センターというところへ行ってきた。ストーカ方式で、大体150t/日の処理能力がある施設で、発電量としては、2,000kWを超えると鉄塔を8基つくる必要があり、鉄塔1基につき1億円掛かるということであった。そこの施設は約110億円をかけた施設であり、そこに対して8億円もかけて鉄塔をつくるかという議論があり、1,999kWで契約しているとのことであった。 半分ぐらいを施設の電力として使っているといった中、売電で大体どのぐらいのお金が入ってくるかと聞いたところ、約8,000万円から9,000万円だと言われた。とすると、ここでは大体よく似た施設を検討しているのに、処理方式によって違うとのことではあるが、3,672万円というのはちょっと低過ぎるのではないか。売電のお金も一つの目安として余熱の利用方法を考えていかなければならない。ちょっとかけ離れているような気がするので、精査していただきたいと思う。この3,672万円を出された基本的な根拠はどこにあるか示して欲しい。 （河合委員） 売電金額3,670万円は納得できない。30年で約10億円、無故障で10億円しかない。新しく発電施設をつけたら幾ら掛かると思うか。はるかに高い。費用対効果から言ったら、絶対につけないほうがいいが、国庫交付金との兼ね合いがあり、高効率でなければ国はお金をあげないと言っているから、つけざるを得ないのだと思う。しかしながら、同じ施設規模で8,000万円から9,000万円あるのに、なぜここは3,672万円なのか。この根拠はわからない。岩沼東部環境センターは150t/日、この新ごみ処理施設は197t/日である。なぜこんな数字が出てくるのか納得できない。岩沼東部環境センターは、50％を場内で使って、50％売電である。	（オオバ） 同等規模での外部供給実績、約2,000MWhという数字は、平成26年度の愛知県内の同等規模の施設の実績値を基に記載している。平成26年度に2,000MWh外部供給したという実績値が出ている。この2,000MWhに平成28年度の中部電力の売電単価18.36円を掛け合わせ、3,672万円という数字を算出した。 一方、この売電単価18.36円は近年かなり下落している。契約時点での売電単価で継続されているが、ほかの太陽光発電や風力発電と同様、廃棄物系バイオマス発電単価に関しても、結構下がってきている。 そのため、発電効率によって2,000MWhという部分の数字が変わってくるし、どのタイミングで契約するかによって、18.36円という単価が変わってくる。多少ほかの事例との差は出てくると思う。 （オオバ） 8,000万円、9,000万円という金額の算出根拠があれば、どう違うかということで説明できるが、現段階では、愛知県内のほかの施設の事例から算出している。確かに、発電効率によって、売電の量、場外利用の量というのはかなり大きく違う。それと、発電以外に余熱利用をしているのか、していないのか、それによっても大きく変わってくる。今回の施設で、2,000MWhしか売電しないという計画ではなくて、実際には今後詳細に詰めて、例えば売電する前提でいくのであれば、どれだけの発電効率でどれだけの発電ができるのか、その結果としてどの程度売電できるのか、それをもう少し詳細に詰めて、結果としてこのぐらい売電収入があるということになる。当然処理方式によって違うし、ごみの発熱量、発電効率等によっても違う。 （楓委員長） 売電が目的ではないので、後で、事務局と稲山委員、河合委員とその辺のところを議論していただいて、もう少し精査していただきたい。 発電以外の場外の余熱利用の状況というのは、件数は出ているが、それぞれのものをつくるとそれぞれランニングコストが掛かる。もう少し参考になる数字を提示して欲しい。例えば、温水プールをつくると、お湯を流しておくだけでなく、それに対する維持管理費が要る。そういうものについても、温水プールとして利用できるということだけではなく、こういう費用がかるということも書いておかないと、なかなか検討できないのではないかと思う。
（稲山委員） 岩沼東部環境センターは仙台空港のすぐそばにあり、そこの煙突の高さは46mということを言っていた。土盛りを3mしており、基本的にはそこの敷地のGLからは43mといった説明を受けた。施設見学、視察をした中で、ここの煙突の高さ制限についても、クリアできるのではないかと思った。
（齊木委員） 余剰発熱量について確認しておきたい。余剰発熱量というのは、197t/日燃焼したときに出る発熱量なのか、それともダイオキシン対策として焼却炉を800度、これを24時間維持して燃焼させたときに出る発熱量か。	（オオバ） 余剰発熱量というのは、実際にごみを燃焼したときに出てくる発熱量からプラントを維持するために必要な、すなわち温度維持のために必要なさまざまな熱量を差し引いた熱量のことで、発電や温水といったものに利用可能な熱量のことである。
（齊木委員） 今、この新ごみ処理施設では、ごみの減量化ということも一生懸命議論している。そうした中で、とにかくごみを燃やせば発熱量も大きくなる。だから、これは一定の方向性を持っていかないと、やはりどんどん発熱量を大きくするためにごみを燃やす量を大きくしていくというのは本末転倒じゃないかと思う。あくまで最初にこの発熱量が出てきた筋としては、ダイオキシンをなくすために800度以上に炉を保っていかなくてはならない。そのときに出た熱量、それを余剰熱量として使っていこうというのが発端だと思う。今回、言われるように、197t/日を燃焼させて、出てくる熱をいろんなところに使い、また余った熱量を発電していこうという話である。そこは、きちっと決めないとまずいと思う。	（準備室長） 発熱量を確保するためにごみを燃やすということではない。各2市2町のごみの減量策を加味したうえで、目標値が最大197t/日である。何でも燃やすということではなく、ごみの減量施策を加味した数字が197t/日で、それを燃やしたときに出る余熱をどうするかという議論である。
（林副委員長） 資料P17の「参考」のところで、「1,800〜2,000kW、年間発電量は一般家庭4,000世帯分に相当」と表記されている。これをもし中部電力に売電すれば、4,000世帯分は中部電力の供給量の中に吸収されるので、4,000世帯に直接送電したときにはそうかもしれないが、こういう表記は余り意味がないと思う。
（伊藤委員） 以前、余熱利用状況の資料の中で、ごみ収集車、いわゆるパッカー車に利用するということが書いてあったように記憶しているが、今回の資料にはなにも記載されていない。新しい発想だったのか、それとも現に余熱利用状況の中でそういうことをやっているところがあるのかどうか確認したい。	（準備室長） これまで2市2町のブロック会議や江南市が行ってきた地元説明会の中で、余熱をパッカー車に利用するという資料は出したことがないと記憶している。国の先進的な事例として余熱をトラックで運んで、離れたところで利用するというところは数カ所ある。これはコンテナに積んで運ぶという方法であるが、余り効率がよくないということで、国の補助金をもらってやった事業ではあったが、現在では採用がほとんどないということだったと記憶している。そのため、今回の余熱利用の方法からは除外されるものと思っている。 （楓委員長） 蓄電式の電気自動車がこれから先発達していけば、そういったことも検討の余地はあるかと思う。
（佐久間委員） 余熱利用施設の基本的な考え方の上から2つ目の「周辺地域のニーズ」は、ニーズを聞き取るということだと思うが、現状で聞き取りしているか。	（準備室長） 地域振興策を含めて、地元の6地区から余熱利用についてのニーズの把握は、現段階ではしていない。
（矢嶋委員） 余熱利用の資料で、例えば資料P16とかがそうであるが、出展資料が「2006年版より」とある。できるだけ新しいのを出してもらいたいと思う。

(3)公害防止、環境保全について

意見・質問等	回答等
（林副委員長） 内容はこんなものだろうと思うが、先ほど住民ニーズを把握されたかという質問もあったし、専門家会議を設立して、来年度以降に結論を出すということだった。ある程度の目安でいいので、住民ニーズの把握、余熱利用、環境影響評価書の作成等についてスケジュールを示して欲しい。また、環境影響評価書は当然公開され、閲覧され、パブリックコメントにかけられると思うが、隣の各務原市に対しての対応も必要だと思う。環境影響評価書の作成は、大体必須項目やスタイルも決まっている。資料に大まかなことは書かれているが、こんなものは当然全部含まれる。さらに、立地条件に適用して、あの地域ならではの特性を示すような評価項目も当然あるかと思う。そういったことの洗い出しを用地選定委員会でもやったが、より詳細にやっていく必要があると思う。ここに書かれているのはごく一般論である。スケジュールとともに、地域住民への対応ということも必要である。かつて用地選定委員会でやった教育施設までの距離と施設のごみ、福祉施設、病院まで、都市計画公園、廃棄物処理施設まで、隣の市との関係とか、そういったもう一つきめ細かな内容を示していただければ、委員会でより具体的な提案というものが委員から出してもらえるのではないかと思う。このぐらいの内容だったら議論するまでもないので再度出していただきたい。
（楓委員長） 公害防止、環境保全対策のあり方は、今後に委ねられるところが多いわけではあるが、1つは、住民とともに公害を防止、監視するシステムを構築していく。それから、最新のごみ処理施設技術の導入、新しければ良いというものではないので、これは最新・最善と理解するが、そういう技術を導入していく。 それから、法令遵守とともに、自主規制値の設定をしていく。これは、先延ばししないで、委員会とある程度並行しながら進めていったほうが良いのではないかと思っているので、事務局や行政当局は大変かと思うが、専門委員会の設置とあわせて、急いでやっていただいたほうが良いのではないかと思う。検討委員会が完全に終わってしまってから、専門委員会ができても、なかなかかみ合わないので、努力をお願いしたいと思う。

(4)施設配置、動線等について

意見・質問等	回答等
（楓委員長） 資料P31の検討事項の要点で、記載順序は意味がないのかもしれないが、私としては、一番最初に、3番目に記載されている周辺の交通への安心・安全を図るということと渋滞対策を第一に挙げて、場内の安全性だとか作業、運搬の効率性なんていうのも当然のことなので、まず重要なのは、周辺の方たちに迷惑をかけないという視点を挙げていく必要があるのではないと思う。

(5)環境学習、啓発について

意見・質問等	回答等
（矢嶋委員） 市町村が廃棄物処理施設をつくるに当たっては、循環型社会形成推進法に基づいて検討していかなければならないと思う。今回、施設整備についていろいろと検討していくに当たって、廃棄物の3Rの視点は絶対に外せないと思う。資料を見ると、3Rの中での再生利用、いわゆるリサイクルについてのところは非常に折り込まれており、また数字として見える化というところも出されているが、排出抑制あるいは再使用についての提案が1つもないと思ったので、それをどのように考えるのかということ、それから、大型ごみを処理していくということも大事であるし、災害等のときにもそういったものも必要である。一方、まだ使えたり、リサイクルできる大型ごみもたくさん出てくるので、そういった施設、プラザついてはどのように考えているか。	（準備室長） 3Rの視点から言うリユースについては説明不足であった。当然環境学習、啓発施設の中で、一体となって説明すべきものと考えている。資料の中では欠けていたかもしれないが、一体的なものとして捉えているので、これについても検討していきたいと思っている。
（齊木委員） 常設展示になるのか、学習になるのかわからないが、各市町のごみの搬入量を掲示することによって、ごみの減量につながっていくのではないかと思う。	（楓委員長） それぞれの市町の人口とあわせて、どれぐらいごみが出ているかという数字を出すのは良いことだと思う。 （準備室長） 各市町の搬入量については、パネルにて展示が可能であると思っているので、必要であれば、あわせて掲示を考えていきたいと思う。
（林副委員長） 環境学習、啓発、内容はいろいろあると思うが、これを担っていく主体はどういうふうに考えているか。私の考えでは、行政はやらないほうが良い。NPOとか民間に委託したほうがおもしろいものをつくってくれる。一度見に行ったら、もう二度と見に行かないという展示をやっても仕方がない。住民の親しみやすさ、住民に一番開かれるべきところはここだと思う。ごみ処理のハードに関わるものは、住民に開放するわけにいかない。これは技術的な問題がある。この部分というは、まさに住民主体で進めていったほうがいい。指定管理者制度を活用してもいいし、そうでなくてもいい。さまざまなやり方があると思うが、いろんなことを考えたときに、特に環境、私は自然環境に関わっているが、行政がやっている展示とか何とか、全然おもしろくない。市民がいろいろ考え出して、自分たちでやっていく。そのために必要な情報資料も集めるという基本方針を定めて、それからその内容をどう構成するかというのも、これもスケジュール的な面があるので、設備が決まる前でも、どんな展示とか、どういう環境学習、啓発のやり方があるのかということについては、民間の団体、業者も含めて、設計可能である。そういうふうに進めたほうがいいと私は思う。やはり、何度でも訪れたくなるような、いつ行ってもちょっとずつ変わっているなという環境学習とか啓発をやらないと、あまりおもしろくない。	（準備室長） 環境学習等の運営を担っていく主体については、行政であるとかNPOであるとか、民間であるとかボランティアであるとか、いろいろな主体が考えられる。今度の施設見学会の視察予定先である豊田市の渡刈クリーンセンターには環境啓発施設の「エコット」というのが併設されている。そこのエコットの施設では、環境啓発をボランティアの方がやっており、とても親切に、その説明も非常に熱心に、丁寧にやっているということを感じていただけると思う。そういったボランティアの活動であるとかNPOについても、それは当然検討していきたいと思っている。施設見学会でも、その辺を十分に感じていただければと思っている。

(6)検討事項全体について

意見・質問等	回答等
（杉浦委員） 本委員会の後、専門委員会に委ねるという話があったが、専門委員会の概要、どんなジャンルの方がどのように審査するのか。本委員会の委員の任期が2月までと聞いているが、当然、本委員会で出された意見をつないでいくために、並行で動く部分が必要かと思うので、早い段階で決めてもらって、知らせてもらいたいと思う。 （楓委員長） ぜひ、専門委員会が早い時期に稼働するように、私からもお願いしたい。	（準備室長） 現時点では、どういった専門の方が何名入るとか、地元の方が何名入るとか、そういったことについてはまだ決まっていない。今後第１小ブロック会議の幹事会であるとか首長会議を通じて検討していきたいと思っている。専門委員会について開くということは予定しているが、内容についてはまだ決まっていないというのが現状である。

(7)その他

意見・質問等

回答等

（楓委員長） 昨夜であるが、江南市在住の有志の方から委員各位宛てに「廃プラスチックの焼却に関する申入書」が届いた。この申入書の取扱いについて、委員の意見を聞きたい。

（林副委員長） 副委員長ではなく、一委員としての考えを述べさせていただく。私は本委員会に委員として出席し、事務局ないし第１小ブロック会議から本委員会に付託された、あるいは提案された事項について審議する立場として委員を務めている。 したがって、私はどのような人でも、委員個人に対しての質問や提案は一切受けるつもりはない。あくまで委員会で提案されたものについて審議するということであり、そういう意味で有限責任であり、どのような人であろうと、直接委員に対して提言するということは控えていただきたい。委員個人として外部に発言することは自己責任でやっていただいていい。私はいろんな委員会、審議会とか国、県等やってきているが、委員会とは別の場所で出た個人的な見解については対応しないというのが基本的ルールである。 したがって、この委員会で発言したことに対しては、一切委員は責任を問われない、これは委員会として議論しているわけである。外部で個人として発言したことに対しては、個人が責任をとるということになるので、このような申入書があったら、個人では受け取っていいと思う。それに対応して、もし何か返答したとしても、それは個人の責任として対応することに関しては、私は何ら差し障りもないし、それを止めることはできない。しかし、私は委員会の委員として受け取ることはできない。個人として受け取るのは、その場合は委員という立場から離れているということである。委員としての発言、対応ではないと考えている。そうしないと、やはり委員会のシステムそのものが崩壊してしまう。誰からの申し入れなら受けるけれども、この人だったら受けないとか、そういう選択も出てくるし、もしそれを認めれば、どんどん出てくるということになるので、事務局で議題を整理する、あるいはブロック会議からどういう議題について議論してほしいという、委員会システムそのものが崩壊しかねない。そのため、「委員各位」という形で出されたものに対しては、一委員としては受け取ることはできない、私はそういう考えを持っている。 （河合委員） 副委員長の考えで良いと思う。 （楓委員長） 私はこのような申入書が出てきた場合は個人としては拒まずに受け取る。あくまで個人としての対応である。 本日届いた申入書の取り扱いであるが、委員各位に配ることはせず、興味がある委員、参考までに目を通したいと思う委員は、各自の責任でやっていただくという扱いにしたいと思う。